2018年、日本最大急の転職支援サービスである「エン転職」が、ユーザー6768人を対象に「働き方改革」に関するアンケートを実施しました。このアンケートで「働き方改革に取り組んでいるか」という問いに対し「取り組んでいる」と回答した企業は、全体の43%です。また、100名以下の中小企業は27%という結果になりました。全体的に働き方改革は、それほど企業に浸透しておらず、企業の規模が小さいほど導入には積極的ではないというのが、働き方改革の現状です。
働き方改革が浸透しにくいのは「導入に必要な技術的な課題がクリアされていない」という理由が挙げられます。働き方改革の対策として有名なのは「テレワーク」です。在宅で仕事が可能になるこのシステムは、モニターやマイクなどで、自宅にいながらでも会議などに参加することが可能なため、育児や親の介護などで職場に通うことが難しい層でもストレスフリーに働くことができます。また、職場を利用しないためにコスト削減にもなることもメリットです。このシステムを導入するためには、ネット環境の整備が必須となっています。
しかし、モバイル画面が小さい、マイクやスピーカーの性能が十分でないなど、テレワークのための環境が十分に用意できていない企業は少なくありません。そのため、業務の効率化を図ったつもりが、非効率的になってしまうという現象が起きているのです。また、新たな制度を企業に導入する際、さまざまな申請手続きをする必要があります。しかし。一連の手続きは手間がかかるため、新しいシステムを導入することに躊躇している企業もいるのです。働き方改革をスムーズに導入できるように、環境整備をすることが今後の課題といえます。
